レコード会社は、「Ｊポップ景気」の最盛期には当たり前だった所属バンドや歌手への支出をカットし始めた。代表的なものは、コンサートチケットを買い取ったり協賛金を出したりする「アーティスト助成費」（コンサートの興行成績はレコード会社の利害には直接関係しない）や、所属するマネジメント事務所に払う「事務所助成費」である。特に後者は、「二年間で二千万から三千万円」というような予算が組まれることがごく普通にあった。
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「マネージャー一人とアルバイトで、ひとつかふたつのバンドを抱える事務所なら、それだけで食っていける」とさえ言われた資金だった。この助成金がレコード会社にとって負担になり始めた。この「事務所助成費」はバンドメンバーにも分配され、ひとり月十万から十五万円の固定収入をもたらしていたことがよくあった。それが「アーティストのサラリーマン化を招いた」という批判がレコード会社から公然と出るようになった。